- 法律相談料
- 弁護士に法律相談をするための費用です。
- 着手金
- 弁護士が、ご依頼者の代理人として活動に着手するための費用です。基本的には、弁護士が代理人として活動を始める前にお支払いいただく必要があるものです。しかし、事件の性質に応じて、着手金の分割払い・後払いが可能な場合もあります。
- 報酬金
- 弁護士が扱った事件の成功の程度に応じて発生する成功報酬のことです。
- いずれも消費税が別途加算されます。
- 着手金・報酬金は、あくまで目安の金額であり、事件の難易度やご依頼者様のご事情により、増減させていただく場合があります。
- 訴訟事件の着手金については第一審のみの金額であり、引き続き上訴審を受任する場合には、事件の内容に応じて一定額の追加着手金が発生します。
- 着手金や報酬金などの弁護士報酬とは別に、実費が必要となります。例えば、収入印紙代・郵便切手代・謄写料・交通費・通信費・宿泊料などに充当するものです。これらは、事件のご依頼時に概算額でお預かりするか、支出の都度のお支払いいただきます。
- 弁護士がご依頼事項のために遠方へ出張しなければならない場合に、着手金・報酬金とは別に、日当をお支払いいただく必要がある場合があります。
| 着手金 | 備考 | ||
|---|---|---|---|
| 法律相談 | 借金問題、交通事故（弁護士費用特約を利用する場合を除く）の初回相談 | 無料 | 相談時間の目安は30～60分です。 |
| 上記以外 | 5000円 |
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 | 備考 | |
|---|---|---|---|---|
| 一般民事 訴訟／調停／示談交渉 | 300万円以下の部分 | 20万円 | 16% | 相手方から金銭回収の可能性が高い相続事案での着手金については、後払い（成功報酬金との同時払い）のご相談に応じさせていただきます。 |
| 300万円を超え3000万円以下の部分 | 5% | 10% | ||
| 3000万円を超える部分 | 3% | 6% |
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 | 備考 | |
|---|---|---|---|---|
| 交通事故（弁護士費用特約を利用しない場合） 訴訟／調停／示談交渉 | 300万円以下の部分 | 一般民事と同じ | 一般民事と同じ | ・相手方保険会社から示談金呈示がある場合など、金銭回収の可能性が高い事案の着手金については、後払い（成功報酬金との同時払い）のご相談に応じさせていただきます。 ・（財）交通事故紛争処理センター、日弁連交通事故センターの斡旋手続も同じ計算方法によります。 |
| 300万円を超え3000万円以下の部分 | ||||
| 3000万円を超える部分 |
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 | 備考 | |
|---|---|---|---|---|
| 交通事故（弁護士費用特約を利用する場合） 訴訟／調停／示談交渉 | 300万円以下の部分 | 8％ ただし20万円を最低額とする |
16% | ・あなたが加入している任意保険に弁護士費用特約が付いている場合、その特約の内容に応じて損害保険会社が弁護士費用を支払うため、限度額の範囲内ではお客様のご負担は発生しません。 ・経済的利益300万円以下の場合の着手金については、物損などの少額請求事案においてもご依頼者様のニーズにお応えできるよう、金額を設定しています。 ・上記以外の部分は、日本弁護士連合会リーガル・アクセス・センターの基準に準拠しています。 |
| 300万円を超え3000万円以下の部分 | 5％ | 10％ | ||
| 3000万円を超え3億円以下の部分 | 3％ | 6% |
| 着手金 | 報酬金 | 備考 | ||
|---|---|---|---|---|
| 離婚 調停／交渉 | 金銭的請求（財産分与・慰謝料等）がない場合 | 30万円 | 30万円 | 離婚請求と併せて、婚姻費用分担請求、養育費請求をする場合や、子供の面接交渉を求める場合には、原則として追加費用は発生しません。 |
| 金銭的請求がある場合 | 一般民事と同じ ただし30万円を最低額とする | |||
| 離婚 訴訟 | 金銭的請求がない場合 | 40万円 （調停から引き続き受任の場合20万円） |
30万円 | |
| 金銭的請求がある場合 | 一般民事と同じ ただし30万円を最低額とする |
| 着手金 | 報酬金 | 備考 | |
|---|---|---|---|
| 個人の任意整理 | 1社3万円 | 過払金回収額の20％ | ・過払金回収の可能性が高い事案の着手金については、後払い（成功報酬金との同時払い）のご相談に応じさせていただきます。 ・借金減額分についての報酬は発生しません。 |
| 個人の破産 | 25万円～ | なし | 着手金の分割払いも可能です。原則月額5万円ですが、ご事情によってご相談に応じさせていただきます。 |
| 個人の民事再生 | 30万円～ | なし | |
| 法人の破産 | 50万円～ | なし | |
| 法人の民事再生 | 100万円～ | なし |
| 着手金 | 報酬金 | ||
|---|---|---|---|
| 刑事事件 | 事案簡明な刑事事件 | 25万円～ | 不起訴 25万円 略式命令 10万円 執行猶予 25万円 無罪 50万円～ 求刑から減刑 10万円 保釈許可 25万円 |
| 上記以外 | 50万円～ |
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 保全命令申立、民事執行 | 一般民事の2分の1 | 一般民事の2分の1 |
| 着手金 | |
|---|---|
| 顧問業務 | 月3万円～ |
| 報酬金 | 備考 | |
|---|---|---|
| 内容証明郵便作成（弁護士名なし） | 1～3万円 | 弁護士名のある内容証明郵便作成は、原則として示談交渉事件扱いとなります。 |
| 契約書作成 | 5万円～ | |
| 遺言書作成 | 10万円 |
