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借金(債務手続き)関係

Q. 最近テレビなどの広告で,過払金という言葉や,過払金があればお金が返ってくると聞きました。私は,以前,消費者金融数社からお金を借りていましたが,既に完済しました。過払金とは何ですか?私にも過払金はあるのですか?どうやったら過払金が帰ってくるのですか?

 過払金とは,簡単に言えば,貸金業者に返し過ぎたお金のことをいいます。

 利息制限法では,貸金業者からの借入の約定利率が,同法に規定されている利率(元本10万円未満の場合には年20%,元本が10万円以上100万円未満の場合は年18%,100万円以上の場合は15%)を超える場合には,超える部分については,無効とされています。そして,判例上,利息制限法で決められた利率を超えて支払った利息については,順次,借入金の元本の弁済にあて,その結果,元本が完済されて,さらに元本を超えて支払った金銭については,法律上の原因なく,他人の財貨から利益を得た(不当利得・民法703条)として,その金銭の返還を請求できるとされているのです。

 数年前まで,貸金業者の多くは,利息制限法で規定されている利率を超える約定利率で貸し付けをしていました。そのため,利息制限法に従った適法な利率に基づいて引き直し計算をすると過払金が発生することになるのです。おおよそ5~7年,元本と利息を払い続けた方は,元本を完済した状態にある可能性があり,逆に,貸金業者に対して請求できる過払金が発生すると言われています。また,借金を完済した人でも発生する場合があります。ただ,借り入れた金額が少額だったり,返済を滞納していた場合には過払金が発生しない場合もあります。

 過払金を取り戻すための手続きは,まず,貸金業者に,あなたの借入れと返済の記録(「取引履歴」といいます。)を開示させ,その記録の内容を基に,利息制限法に従った適法な利率に基づき再計算をします。そして,過払金が発生していれば,貸金業者に返還請求をして交渉をします。貸金業者が,返還請求に応じず,過払い金を返してこない場合は裁判をする場合もあります。

 しかしながら,最近では,過払金の返還が原因で,業績が悪くなり,破産や民事再生などの負債の整理をしなければならなくなる貸金業者も見受けられる状況です。貸金業者が負債整理を開始してしまったら,過払金が全額戻ってこない可能性もあります。また,過払金も権利ですから,時効があり,いつまでも戻ってくるわけではありません。

ですので,まずは,早期に弁護士にご相談されることをおすすめします。

Q. 借金問題について弁護士に相談したいのですが、どうすればよいですか?

まずは、当事務所にお電話いただき、法律相談をご予約ください。借金問題の初回法律相談は無料です。法律相談をしたら必ず依頼しなければならないわけでもありません。ご気軽にご予約ください。
ご予約いただいたら、日程の調整をさせていただき、当事務所で法律相談させていただきます。
その際、借入の資料をお持ちであれば、ご持参いただくと法律相談がスムーズに行えます。資料を何もお持ちでない場合でも法律相談は可能ですのでご安心ください。

Q. 借金問題を依頼したら、何をしてくれるのですか。

まずは各貸金業者に、即日、弁護士が依頼を受けた旨を知らせる受任通知を送付し、合わせて、依頼者の方の今までの借入と返済の履歴(取引履歴と呼びます。)を全て出すように通知を出し、依頼者の借金の総額を把握します。なお、受任通知を発送することで、貸金業者の借金取立ては一旦止まり、示談等の解決までは貸金業者へは一切お支払いいただかなくてもよくなります。
その上で、依頼者の借金の総額が、分割払いや減額での一括返済が可能な額であれば、裁判所を介さずに、各貸金業者と任意の交渉を始めます。その結果、示談が成立すれば、新しい示談書の内容に従って、貸金業者への支払が始まります。
全ての借金の返済計画が立てられない場合や貸金業者との示談が成立できない場合は、裁判所を介した手続きを行うこととなります。これが、破産や個人再生です。依頼者の方と何度か打合せをしながら、裁判所への申立てを行い、解決までサポートします。

Q. 借金の解決方法の種類について教えてください。

借金問題を解決する方法は、裁判所を介する方法と裁判所を介さない方法の2種類があります。
まず、裁判所を介さない方法として、受任弁護士が各貸金業者と直接交渉を行う「任意整理」があります。
他方、裁判所を介する手続きとしては、基本的に借金を支払う責任を全額免除させる「自己破産」と借金の総額を一定の割合で減額させる「個人再生」があります。
詳しくは、別の項で説明します。

Q. 「任意整理」とは、どのような手続きですか?

受任した弁護士が、依頼者の支払能力を踏まえて、各貸金業者と支払方法について交渉を行い、貸金業者と、今後の支払方法を見直した新たな返済方法で和解をする手続きです。
自己破産や個人再生のように法律上「強制的に」借金を免責させたり、減額させる手続きと異なり、貸金業者が「任意に」示談に応じることで初めて借金の総額や支払内容などを変更させることができる点に特徴があります。そのため、全ての依頼者のケースで任意整理が利用できるわけではなく、限界があります。どのような内容の和解・示談でも最終的には貸金業者が和解に応じなければ解決できないからです。そのため、借金の総額を相当大幅に減額させたり、相当長期の分割払いを組むことは、貸金業者の納得が得られない可能性が高いです。そのような依頼者の方には、破産や個人再生の手続きの利用を考えていただくことになります。

Q. 「自己破産」とはどのような手続きですか?

法律上決められた財産以外の財産を債権者に金銭分配して、その結果、残ってしまった借金については支払う責任を免除してもらう裁判所を介した法律上の手続きです。
「貸したお金は返す」というのは、誰でも知っている常識です。それは法律の世界でも当然同じことです。ですが、この常識をひっくり返して「貸したお金を返さなくていい」としてしまうのが破産手続きです。「借金のために一度きりの人生を台無しにしてしまうのはあまりに可哀そう過ぎる、もう一度人生をやり直すチャンスを与えようと法律は考えたわけです。
法律は、破産の手続き・その要件を厳しく定めています。制度の概要や手続を利用するための注意点などは弁護士が詳しくご説明いたします。

Q. 「個人再生」とはどのような手続きですか?

借金の総額を、法律上決められた一定の基準で減額し、減額後の借金を分割して支払っていく手続きです。また、自宅が抵当権にかかっている住宅ローンについては、住宅ローンはそのまま払っていきながら、減額された借金を分割して支払っていく法律上の手続きです。
本来払わなければならないはずの借金を法律上減額させる手続きですから、その手続き・要件が厳しく定められています。制度の概要や、手続を利用するための注意点などは弁護士が詳しくご説明いたします。

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