ホーム > 法律Q&A > 交通事故関係

法律Q&A

法律に関するQ&Aを随時更新していきます。

交通事故関係

Q. 数日前,私は,車を運転中,後ろから追突され,数万円の修理代がかかりました。しかし,相手は,私の車の修理代を支払うことができないとか,相手の車の修理代まで支払えと言ってきました。修理代数万円の話ですのでたいした交通事故ではないのですが納得がいきません。どうすればいいでしょうか?

 交通事故で人的・物的損害が生じた場合,過失がある加害者は,その損害を賠償する必要があります(民法709条・過失責任の原則)。そして,加害者が,被害者に対し,具体的にいくらの賠償をする責任があるのかは,事故の態様などから,「事故発生自体に加害者にどれだけ過失があるのか」「被害者にも一部落ち度があるのではないか」という点から「過失割合」を決めて,その割合に応じて賠償額が算出されます。これは,怪我が起きた,いわゆる「人身事故」でも,車が傷ついた,いわゆる「物損事故」であったとしても同じことです。

 しかし,現実には,事故態様自体に争いがあるなどして,過失割合についてなかなか合意ができないことは少なくありません。

 その場合は,当事者間で話し合いをしても決まらないわけですから,公平な第三者である裁判所に調停を申立て,調停委員に間に入ってもらい,話し合いを続けるか,もしくは,民事の訴訟を提起して,過失割合について主張立証をして裁判で戦う必要があります。その他,手続きの種類としては,裁判所外での制度(日弁連交通事故相談センター,弁護士会仲裁センター,(財)交通事故紛争処理センター)などもあります。

 

 なお,当然,弁護士に頼まずにご本人で,かかる手続きや制度を利用することはできます。ですが,裁判などでは法律の専門的な事柄が多いですので,弁護士に頼まずにすべて進めるのは,非常に難しい点が多いのも現実です。

 ただ,いざ弁護士を頼むとなると,気になるのが弁護士費用についてです。弁護士を頼む場合,「自分が頼んだ弁護士の費用は自分が払う」というのが基本です。それは,交通事故の被害者でも同じです。最終的な裁判の結果次第では,その後に,加害者から弁護士費用分を回収することも可能ですが,いずれにしても,一旦はあなたが準備をしなければなりません。

 しかし,あなたが加入している任意保険に「弁護士費用特約」が含まれているのであれば,あなたの加入した保険会社が,弁護士との相談料や,弁護士報酬や訴訟費用などを保険金として,あなたの代わりに弁護士に支払ってくれます。最近の任意保険には,かなりの割合で弁護士費用担保特約が含まれていますので,弁護士に相談若しくは依頼を検討しておられるのであれば,あなたの加入している任意保険の保険内容を一度確認してみてはいかがでしょうか。

Q. 交通事故について弁護士に相談したいのですが、どうすればよいですか?

まずは、当事務所にお電話いただき、法律相談をご予約ください。交通事故の初回法律相談は無料です。法律相談をしたら必ず依頼しなければならないわけでもありません。ご気軽にご予約ください。
ご予約いただいたら、日程の調整をさせていただき、当事務所で法律相談させていただきます。
その際、以下の資料をお持ちであれば、ご持参いただくと法律相談がスムーズに行えます。お持ちでない場合でも法律相談は可能ですのでご安心ください。
  1. 事故の態様に関する資料
    交通事故証明書、事故現場の写真、事故車両の写真、事故の状況を図示した書面(事故発生状況報告書など)など
  2. お車に関する資料
    車検登録事項証明書(車検証)、修理代の見積書、領収書など
  3. 負傷に関する資料
    診断書、診療報酬明細書、後遺障害診断書、治療費の請求書・領収書など
  4. その他、損害に関する資料
    休業損害証明書、源泉徴収票、確定申告書、通院交通費の領収書など
  5. 交渉経過に関する資料
    交渉経過を記載したメモ、相手方保険会社からの通知書類など

Q. 交通事故の賠償問題を解決するには、どのような手段・手続があるのですか?

示談交渉、調停、訴訟、その他各種裁判外紛争解決手続きなどがあります。
事故に遭われた方に適した手続きは、それぞれに異なりますが、ほとんどのケースが、まずは示談交渉を相手方(相手方契約保険会社)と行い、示談解決ができなければ、調停や訴訟など裁判所を介した手続きを利用するケースがほとんどです。

Q. 依頼してから、解決までには、どの程度の日数がかかるのですか?

それぞれのケースごとに解決までの日数は異なります。1ヶ月程度で解決するケースもあれば、数年を要するケースもあります。
交通事故それぞれに、相手方との間に争い(争点)があります。「事故の責任(過失割合)はどちらがどの程度重いのか」「被害者の負傷のうち事故を原因とするのはどこまでか」「被害者の方に後遺障害があるのか」など争点の数やその複雑さは様々です。争点が多ければ多いほど、複雑であれば複雑であるほど、解決までの日数は長くなります。
裁判所を介する手続きである調停や裁判は、約1ヶ月か1ヶ月半ごとに期日がやってきます。争点自体は複雑ではないケースでは3回目の期日で解決できることも多くあります。一方で、非常に複雑なケースでは、何回も期日を重ねて解決までに何年も要することもあります。

Q. 私は交通事故で大切な車を壊されてしまいましたが、相手方には、どのような損害の賠償を求めることができるのでしょうか?

物損事故のケースでは、主に、以下の損害の賠償を求めることができます。但し、実際に損害として認められるためには、それぞれ条件がありますので、詳しくは弁護士にご相談ください。
  1. 車両修理費
    車両の修理が可能な場合、適正に修理したその修理相当額が認められます。
    但し、物理的に修理が可能であっても、修理費がその車両の時価額を超えてしまう場合は、修理不可能(全損)と考えて、2の車両時価額(買替差額)の問題となります。
  2. 車両時価額(買替差額)
    車両の修理が不可能な場合は、その車両の時価額(車両の売却が出来れば、売却代金との差額)が損害となります。
  3. 評価損
    修理しても外観や機能に欠陥が生じ、また、事故歴により商品価値の下落が見込まれる場合に認められます。「格落ち損」とも呼ばれています。
    一般的に、外国車などの高級車で、登録年度が浅く、走行距離も少ない車両に、修理費用を基準に判断されます。
  4. 代車使用料
    修理期間中または新車買替期間中の適切な期間、レンタカー使用等により代車を利用した場合に認められます。
    代車費用が認められるのは、代車を使用する必要性があり、現実に使用した場合に限られます。また、使用する代車は事故車両と同程度のもので、認められる期間も必要性がある相当期間に限定されます。
  5. 休車損
    事故車両が営業車(緑ナンバー等)である場合に、事故のために使用できなかった期間、使用できていれば得られた利益部分を損害として認められる場合があります。
  6. その他損害
    その他にも、レッカー代、車両が全損となった場合の登録手続関係費用など、ケースに応じて認められる損害があります。

Q. 私は交通事故で怪我を負ってしまいましたが、相手方には、どのような損害の賠償を求めることができるのでしょうか?

人身事故のケースでは、主に、以下の損害の賠償を求めることができます。人身事故の損害の計算は、かなり複雑ですので、詳しくは弁護士にご相談ください。
  1. 治療費
    交通事故から発生した障害を治療するのに必要かつ相当な範囲の実費全額が損害として認められます。必要性や相当性がない過剰診療や高額診療などは、損害として認められない場合があります。
  2. 通院交通費
    1で損害として認められた治療をするための通院の交通費は損害として認められます。基本的には、バスや電車などの公共交通機関の利用料金です。自家用車を利用した場合は実費相当額です。傷害の内容などで公共交通機関が利用できない場合は、タクシー料金が認められる場合もあります。
  3. 休業損害
    交通事故による治療などで休業しなければならなかったために、得られるはずであった収入が得られなかったことによる損害です。交通事故に遭わなければ得られたであろう基礎収入額と、休業することとなった日数・期間がよく問題となります。
  4. 後遺障害による逸失利益
    後遺障害とは、治療を継続してもこれ以上は症状が改善する見込みがない状態になったときに残存する身体的・精神的障害のことです。そして、その逸失利益とは、後遺障害によって労働能力が低下したことによって、将来得られるはずであった収入が得られなくなったことによる損害です。休業損害と似ていますが、治療期間中に得られなかった収入が休業損害で、治療は終わったが後遺障害が残ってしまった状態になった日(「症状固定日」といいます。)以降の収入減が逸失利益です。
    後遺障害による逸失利益の究極的なものが「死亡による逸失利益」という損害です。交通事故により死亡してしまった場合は、労働能力が100%失われたことによって、得られるはずであった収入が得られなかったことによる損害です。
  5. 慰謝料
    慰謝料とは、交通事故によって負った精神的な苦痛・損害に対して支払われるものです。
    慰謝料の中には、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料などがあります。
  6. その他の損害
    付添看護費、入院雑費、装具・器具等購入費、事故で亡くなられた場合は葬儀関係費用など、ケースに応じて認められる損害があります。

Q. 交通事故に遭ったのですが、相手方だけではなく、私にも少し責任があるような気がしますが、その際の賠償問題はどうなるのですか?

事故の責任に過失割合が問題になります。交通事故の大半は、一方が完全に責任があるのではなく、双方の過失が合わさって発生するケースがほとんどです。そのため、被害者に一定程度の過失がある場合は、事故で発生した損害額から自分の過失割合の部分を減額することになります。これを法律上「過失相殺」と呼んでいます。

Q. 交通事故を起こした人は、どのような責任を負うのですか?

自動車を運転する人が事故を起こした場合、1. 民事上の責任、2. 刑事上の責任、3. 行政上の責任の3つの責任が問題となります。
  1. 民事上の責任とは、事故の発生に責任がある加害者が、被害者に対して、被害者が受けた様々な損害を金銭で賠償しなければならない責任です。
  2. 刑事上の責任とは、自動車を運転するにあたって必要な注意を怠って、人を死亡させたり、怪我を負わせると、自動車運転過失致死傷罪として、7年以下の懲役若しくは禁固、又は、100万円以下の罰金の所せられる責任です。
  3. 行政上の責任とは、交通違反に対して、免許停止や免許取り消しなどの行政処分を課される責任です。

ページの先頭へ戻る