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法律Q&A

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離婚・夫婦・男女関係

Q. (性格の不一致が離婚原因となるか?)私と夫は,数年間に結婚したのですが,将来についての考え方や子供の教育方針など,考え方がすれ違い,今では,二人の気持ちも離れています。夫は離婚までは考えていないようですが,離婚できるでしょうか?

 当然ながら,あなたと夫が離婚に同意しているのであれば,離婚できます。これは,「協議離婚」です。また,あなたが,「離婚をしたい」と裁判所に調停を申し立て,裁判所での話し合いの結果,離婚をすることが合意できれば,同じく離婚できます。これは「調停離婚」と言います。

 問題となるのは,いくら話し合いをしても,どうしても夫が離婚に同意しない場合です。この場合は,裁判所に訴訟を提起して離婚を認めてもらう判決をもらう必要があります。民法上は,一方的に離婚が出来る場合として「婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」などの抽象的な規定があるだけです。

 そして,現在の裁判では,抽象的に,「夫婦の性格の不一致」というだけでは,ただちには離婚を認めてくれない傾向があります。夫婦の性格が対照的でも,双方の努力で夫婦関係が修復できるのであれば,婚姻を継続し難いとまではいえないからです。日本の「結婚」というのは,「つき合う」「別れる」というような軽いものではないのです。

 しかし,性格の不一致がお互い妥協できない程重大であるとか,性格の不一致が原因で回復困難なまでに婚姻性格が破綻したのであれば,婚姻を継続しがたい重大な事由に該当することになります。

 あなたの場合も,どの程度の性格の不一致であるのか,既に別居しているのか,ケンカや無視,家庭内暴力などはあるのか,など具体的な事実がどのようなものであるのかに左右されると思います。

 

Q. 私の夫が浮気をしていたことが,最近,分かりました。私は夫と離婚する気持ちはありませんが,夫の愛人に慰謝料を請求できますか?請求できるなら,いくら請求できるのですか?

 裁判例では,夫婦の一方の配偶者と肉体関係を持った第三者は,故意,過失がある限り,他方の配偶者の夫又は妻としての権利を侵害し,その行為は違法性を帯び,右他方の配偶者の被った精神上の苦痛を慰藉すべき義務があるとされています。この慰謝料請求権は不法行為の一類型とされています。

 そうすると,愛人が,夫に妻がいることを知っていながら肉体関係を結んだなど,故意や過失がある限り,あなたも愛人に慰謝料を請求することができます。

 慰謝料の金額は,行為の違法性や損害の程度,つまり,愛人が夫を誘惑したのかという愛人側の事情や,浮気が原因で離婚してしまったのかというあなた側の事情など,様々な事情を元に決められます。

 具体的には,裁判例では,100万円から300万円が認められたケースが多いとされています。

 ただ,この慰謝料をいつまでも請求することができるわけではありません。時効にかかれば請求することができなくなります。また,愛人が浮気を認めないなどの理由で,慰謝料を支払わない場合には,裁判所で訴訟をする必要もありますが,その場合,浮気の証拠がないと,実際には,裁判所は慰謝料を認めてくれません。

 もし,あなたが愛人に慰謝料を請求することをお考えであれば,早期に弁護士に相談されることをおすすめします。

Q. 離婚問題について弁護士に相談したいのですが、どうすればよいですか?

まずは、当事務所にお電話いただき、法律相談をご予約ください。法律相談をしたら必ず依頼しなければならないわけでもありません。ご気軽にご予約ください。
ご予約いただいたら、日程の調整をさせていただき、当事務所で法律相談させていただきます。
その際、何か資料をお持ちであれば、ご持参いただくと法律相談がスムーズに行えますので可能であれば、ご準備ください。

Q. 離婚にはどのような形式があるのですか?

離婚には、協議離婚と調停離婚、審判離婚、裁判離婚の4つがあります。
協議離婚とは、夫婦双方が協議で行う離婚手続きです。大多数の離婚がこの協議離婚になります。
調停離婚とは、家庭裁判所で、調停委員を介した話し合いの結果行う離婚手続きです。協議離婚の話し合いがつかない場合は、まずは調停離婚を裁判所に申し立てることとなります。
審判離婚とは、調停が成立しない場合に家庭裁判所が調停に代わる審判によって離婚する手続きです。
裁判離婚とは、調停は不成立となり、離婚の審判もなされなかった場合に、家庭裁判所での審理を経て、判決によって離婚する手続きです。

Q. 離婚の際に問題となることは何ですか?

離婚の際には、主に、次の5つの事項が問題になります。
(1)(当然ですが)離婚をするかどうか、(2)親権者には夫婦のどちらがなるのか、(3)養育費はどうするのか、(4)財産分与はどうするのか、(5)慰謝料はどうするのか、の5点です。

Q. 法律上は、どのような時に離婚が出来ることとなっているのですか?

まず、もちろんのことながら、二人が離婚に合意できているのであれば、理由なく離婚できます。これが「協議離婚」です。
そして、双方が離婚に合意できなかった場合に問題となる裁判上の離婚事由としては、法律上、次の5つが決められています。
(1)配偶者に不貞行為があったとき、(2)配偶者から悪意で遺棄されたとき、(3)配偶者の生死が3年以上明らかでないとき、(4)配偶者が強度の精神病にかかり、回復する見込みがないとき、(5)その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき、の5点です。

Q. 親権者はどのように決められるのですか?

親権者とは、未成年の子を養育監護し、財産を管理し、その子を代理して法律行為を行う権利を有し、義務を負うものです。
二人の間に子供がいる場合は、法律上、この親権者を決めなければならないと定められています。
そして、どちらの親が親権者になるかは、「どちらの親が親権者になるのが、子供のため幸福か」ということを様々な事情から判断して決めます。

Q. 養育費はどのように決められるのですか?

養育費とは、未成熟の子供が社会人として独立するまでに必要な費用のことです。離婚や別居によって、一方の親が未成熟な子供を養育することになった場合に、他方の親に請求することができます。
その金額は、基本的には、夫婦それぞれの収入額や子供の人数と年齢を基準に定められます。但し、当然のことながら、夫婦で合意が出来ているのであれば、基準に関係なく、その金額が養育費の額となります。

Q. 財産分与の方法は、どのように決めるのですか?

財産分与は、主に、夫婦が婚姻中の共同生活の中で形成・維持してきた共同財産を清算分割するものです。
まず、夫婦が婚姻生活で形成・維持してきた共同財産はどの部分かを確定し、金銭評価する必要があります。その上で、共同財産をどの割合で分割するのかが問題となります。
そこまでが決まっても、実際の共同財産は不動産など簡単には分割できない財産含まれていることも多くあり、分与の方法も問題となることも多くあります。

Q. 慰謝料はどのような時に発生するのですか?

慰謝料とは、相手方の責任で、やむを得ず離婚に至った場合に、これによって負った精神的苦痛を慰謝するために支払われるものです。
夫婦が離婚する場合に必ず支払われるものではなく、相手方に何かしらの有責行為があることが必要になります。例えば、相手方が自分以外の者と肉体関係をもった(不貞行為)場合や、相手方の暴力行為(DV)によって、やむを得ず離婚するに至った場合が代表的なケースです。後で相手方に言い逃れができないような証拠を収集しておくことが重要です。

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