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法律Q&A

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遺言・相続関係

Q. 親族が亡くなりました。遺産相続の手続はどのように進めればよいでしょうか?

遺言書がある場合とない場合とで大別されます。
  1. 遺言書がある場合
    原則としてまず、家庭裁判所で「検認」の手続をする必要があります。検認は、遺言書の形状、日付、署名など遺言書の内容を明らかにして偽造・変造を防ぐための手続で、遺言書の有効・無効を決める手続ではありません。遺言書が公正証書遺言である場合には、検認の手続は不要です。
    遺言書が法律的に有効なものであれば、遺言執行者が遺言書に従って遺言の内容を実行していくことになります。
    ただし、遺言の内容が「遺留分」を持つ法定相続人の遺留分を侵害している場合には、その法定相続人が「遺留分減殺請求権」を行使して侵害された遺留分を取り戻すことができます。
  2. 遺言書がない場合には、法定相続人間で話し合い(遺産分割協議)、遺産分割をしていくことになります。

Q. 法定相続人になるのは誰ですか?

第一順位として、亡くなられた方(被相続人)の配偶者と子供が法定相続人となります。
子供がいない場合には直系尊属(親など)が、直系尊属もいない場合には兄弟姉妹が法定相続人となります。
ただし、子供が被相続人である親より先に亡くなっていたという場合には、子供の子(被相続人の孫)が法定相続人となります(代襲相続)。さらに被相続人の孫まで先に亡くなっていた場合には、曾孫が法定相続人になります(再代襲相続)。
被相続人に子供も直系尊属もおらず、兄弟姉妹が被相続人より先に亡くなっていた場合には、その兄弟姉妹の子が相続人の地位を取得します(代襲相続)が、再代襲相続はありません。

Q. 相続分の割合はどのようなものですか?

民法では、次のとおり法定相続分が定められています。
法定相続人が配偶者と子 配偶者が1/2 子が1/2
法定相続人が配偶者と直系尊属 配偶者が2/3 直系尊属が1/3
法提訴続人が配偶者と兄弟姉妹 配偶者が3/4 兄弟姉妹が1/4
ただし、遺産をどのように分けるかは法定相続人の自由です。遺産分割協議で法定相続人全員の合意があれば、法定相続分と異なる分割をすることもできます。

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