未払賃料全額と建物明渡までの賃料相当損害金を回収したケース
状況・ご相談内容
X社が賃貸しているアパートの一室に住むAさんは、約１年分の賃料を滞納していました。
X社からは何度も督促等をしているものの功を奏さないとして、相談となりました。
結果
まず、Aさんに賃貸借契約の解除による建物明渡と未払賃料を請求する内容証明郵便を送付しました。
これまでX社からの再三の督促に応じなかったという事情があったので、早期解決のため、あわせて、同内容の裁判も起こしました。
Aさんには電話にて丁寧に事情・状況の説明をして、Aさんの同意のもと１回目の裁判までに和解案を作成し、１回目の裁判で和解解決をしました。
受任から和解成立まで約３か月、引越し（明渡）まで約半年で円満に解決することができました。
担当者弁護士のコメント
相手方と敵対してしまうと、任意の支払いや明渡しがされず強制執行手続が必要となり、結果として解決までに時間面、金銭面でかかるコストが増加してしまうことになります。
この案件では、相手方と上手にコミュニケーションをとり、ご依頼者、相手方双方が納得いく形での早期解決を目指しました。